小松島市議会 2021-12-02 令和３年12月定例会議（第２日目） 本文
具体的に，７項目の中の特に気になる点，あるいは，現状の成果等をお聞きさせていただきたいと思っておりますが，まず初めに，具体的な方針の１つ，女性職員の積極的な登用についてでございますが，女性活躍社会というところがうたわれながら，過去の総合計画の中にも，もちろん入れてきたことだとは思いますが，今回，そのような状況の中で，どのようなところが中心に状況的にポイントとなってきたのか，もう少し具体的に教えていただきたいと
具体的に，７項目の中の特に気になる点，あるいは，現状の成果等をお聞きさせていただきたいと思っておりますが，まず初めに，具体的な方針の１つ，女性職員の積極的な登用についてでございますが，女性活躍社会というところがうたわれながら，過去の総合計画の中にも，もちろん入れてきたことだとは思いますが，今回，そのような状況の中で，どのようなところが中心に状況的にポイントとなってきたのか，もう少し具体的に教えていただきたいと
３月23日の閣議決定では、孤独・孤立で不安を抱える女性を支援するため、地域女性活躍推進交付金の拡充で13億5,000万円が計上され、経済的な理由で生理用品が買えない生理の貧困対策として、交付金を活用した生理用品の提供も可能となりました。
なお、国におきましても生理用品配布にも活用できる地域女性活躍推進交付金を新設されており、今後はこの交付金等の活用も検討していきたいと考えております。
なお、国におきましても生理用品配布にも活用できる地域女性活躍推進交付金を新設されており、今後はこの交付金等の活用も検討していきたいと考えております。
これは池渕議員から教えてくれたのですが，徳島県議会では，今回地域女性活躍推進交付金で150万円を設けています。目的は新型コロナウイルスの感染拡大により，孤独，孤立で不安を抱える女性が社会との絆，つながりを回復することができるよう，地域女性活躍推進交付金の新たな追加措置（つながりサポート型）を活用し，ＮＰＯをはじめとする民間団体の知見や能力を活用したきめ細かな支援を実施するとあります。
女性活躍推進の観点からも、積極的な登用を進めるべきと思います。育児休業を取得すると、女性の管理職への道が遅れるなどとの声も聞かれます。人事評価制度は、現在、どのように運用されているのか、お伺いいたします。 次に、女性の活躍を推進するための男性職員の育児参加であります。
平成２８年に施行されました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律では，職場における女性活躍に関しては，職場での男女間の格差の実情を認識すること，そして，自らの意思で活躍しようとしている女性に対する採用，教育訓練，昇進，その他の機会の積極的な提供に努め，その活用を促進するとともに，性別による固定的な役割分担等の慣行が女性の活躍に対して及ぼす影響に配慮して，その個性と能力が十分に発揮できるよう配慮
また、国においては、2015年、平成27年に、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、女性活躍推進法が施行され、働く場面で活躍したいという女性が、その個性と能力を十分に発揮できるよう、採用や役職への登用等に数値を盛り込んだ行動計画の策定と公表等が事業主に義務づけられました。
女性活躍推進法による活躍についてでございます。 阿南市においての第３次男女共同参画基本計画は、現在、進行中であります。特に、平成28年に成立した女性活躍推進法はあらゆる場面で女性の活躍の場を拡大するため、環境整備が進められ、本市においても、平成28年に女性活躍推進法に基づく阿南市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画が策定されています。
４問目、女性活躍推進について。 阿南市における男女共同参画社会の実現に向けた施策を総合的かつ計画的に推進するため、第３次阿南市男女共同参画基本計画が策定されました。計画の期間は、2019年から2023年、令和５年までの５年間となっています。
特に、国及び地方公共団体の機関については、特定事業主行動計画として目標を定めて女性活躍の推進に取り組むことが求められております。 石井町においても、平成２８年４月１日より令和３年３月３１日までの５年間の計画期間といたしまして、特定事業主行動計画を策定し、女性活躍の推進に取り組んでいるところでございます。目標といたしまして、女性職員の活躍の推進に向けた数値目標を挙げております。
特に、国及び地方公共団体の機関については、特定事業主行動計画として目標を定めて女性活躍の推進に取り組むことが求められております。 石井町においても、平成２８年４月１日より令和３年３月３１日までの５年間の計画期間といたしまして、特定事業主行動計画を策定し、女性活躍の推進に取り組んでいるところでございます。目標といたしまして、女性職員の活躍の推進に向けた数値目標を挙げております。
ゼロ歳から５歳児全ての幼児の保育料無料化と給食費の主食費の無料化は、共働き世帯にとって本当に助かる施策であり、女性活躍の一助ともなります。何とぞ御検討いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 介護保険料の軽減については、来年度さらなる保険料軽減策が強化される予定となっているということですが、国の動向が確定していない段階であるために、不確実な答弁はできないことのようです。
徳島県男女共同参画・人権課と県内市町村においては、男女共同参画行政担当主管課長会議を開催し、計画の策定状況、女性活躍推進法への対応、配偶者暴力（ＤＶ）防止法に基づく基本計画などについての取り組みを持ち寄る機会も設けております。また、男女共同参画社会には、ワーク・ライフ・バランスの実現が不可欠になることから、三好市といたしましても市内企業に対して毎年企業セミナーを開催しているところでございます。
平成２８年に女性活躍推進法が施行され、各事業主に対して女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ計画の策定などが義務づけられました。 先月、総務省が発表した労働力調査によりますと、２０１８年の女性の就業率が、全年齢ベースで５０年ぶりに５割を超えたということであります。女性が働きやすい環境づくりが一定進んできていると思われます。
2015年には女性活躍推進法、2018年５月、政治分野における男女参画推進法が成立するなど、少しずつですが、日本も法整備が進んできています。 国や地方公共団体は、啓発や環境整備に向けて努力することが定められています。決定機関への女性の参画、女性活躍をより推進するために三好市としての積極的な取り組みをお願いしたいところですが、どのように考えているかお伺いいたします。
１点目の市民及び事業所に対してのアンケート結果について、５年前と比較してどうだったかについてでございますが、昨年第３次男女共同参画基本計画の策定に向けて実施いたしました市民意識調査及び事業所アンケート調査につきましては、新たに女性活躍推進法の施行に基づく推進計画を本計画に盛り込むことから、一部アンケート内容に相違がございましたが、共通する項目については、同じ内容でしたので、その部分の比較検証を行いました
２年前の２０１６年４月から女性活躍推進法が施行されました。正式名称は女性の職業生活における活躍の推進に関する法律で、その名のとおり、働く女性の活躍を後押しするという法律です。この法律を受けて、石井町では組織全体で継続的に女性の活躍を推進するため、特定事業主行動計画策定等検討委員会を設置し、計画の策定、変更、計画に基づく取り組みの実施状況、数値目標の設定を行い、女性が活躍できる環境が整っています。
２年前の２０１６年４月から女性活躍推進法が施行されました。正式名称は女性の職業生活における活躍の推進に関する法律で、その名のとおり、働く女性の活躍を後押しするという法律です。この法律を受けて、石井町では組織全体で継続的に女性の活躍を推進するため、特定事業主行動計画策定等検討委員会を設置し、計画の策定、変更、計画に基づく取り組みの実施状況、数値目標の設定を行い、女性が活躍できる環境が整っています。
1985年の職業生活における男女の機会均等実現に向けた男女雇用機会均等法、1999年、男女の基本的平等実現を目指した男女共同参画社会基本法、2015年には女性の職業生活における活動の推進に関する法律、女性活躍推進法、2018年５月16日は政策分野での男女平等を進めるための、候補者男女均等法が制定をされました。これの正式名称は、政治分野における男女共同参画基本法です。